01 — SERVICES
マレーシア・ラブアンのHR・給与計算サービス
Avolution Trust Limited（登録番号 LL22359）は、マレーシア・ラブアンで法人を運営される皆様に向けて、給与計算業務、EPF（被用者積立基金）・SOCSO（社会保障機構）・EIS（雇用保険制度）への対応、雇用契約書まわりのサポートをご提供しています。海外での雇用実務は、拠出制度の種類や料率、申告期限など日本と大きく異なり、初めて従業員を雇用される経営者様にとっては特に判断に迷う場面が多い領域です。当社は、CEO Simon Chua（CIMA資格保有）が培ってきたラブアン・マレーシアでのペイロール業務支援の知見をもとに、制度をわかりやすく整理しながら、日本語での伴走型サポートを行っています。
02 — SERVICES
サービス内容の全体像
- 月次給与計算：基本給・各種手当・控除項目の計算と給与明細発行
- EPF登録・拠出管理：被用者積立基金への登録手続きと毎月の拠出計算・納付サポート
- SOCSO／EIS対応：社会保障機構・雇用保険制度への登録と拠出計算
- PCB（源泉徴収税）計算：従業員給与にかかる所得税の月次源泉徴収計算
- 雇用契約書まわりのサポート：雇用契約書のドラフト確認、就業条件の整理
- 年次書類の作成支援：EA Form等、年末調整・年次申告に関わる書類の準備
03 — WORKFLOW
具体的な業務フロー
- ヒアリング：従業員数、雇用形態（現地スタッフ／日本人駐在員／外国人労働者）、給与体系の確認
- 各種制度への登録：EPF・SOCSO・EISへの雇用主・従業員登録手続き
- 毎月の給与計算：勤怠情報・手当情報をもとに給与額および各拠出額を算出
- 納付・申告：EPF・SOCSO・EIS・PCBの月次納付とスケジュール管理
- 給与明細・年次書類の発行：従業員向け明細の発行、年次の税務関連書類の準備
04 — DOCUMENTS
必要書類・提出物
- 雇用契約書（既存分がある場合）
- 従業員の身分証明書（IC／パスポート）の写し
- 給与体系・手当一覧表
- タイムシート・勤怠記録（月次）
- 前任の給与計算担当者からの引き継ぎ資料（ある場合）
05 — OUR STRENGTHS
当社の強み
- ラブアン・マレーシア双方の雇用実務に精通：ラブアン法人が実質性要件（Economic Substance Requirements）の一環として現地従業員を雇用する場合の給与・社会保険対応にも対応可能です
- 最新制度への対応：外国人労働者へのEPF拠出義務化（2025年10月以降、雇用主・従業員それぞれ2%）等、直近の制度改定を踏まえたご案内
- 日本語での安心サポート：日本市場代表の山本聖とジャパンデスクの荏隈一輝が、日本人経営者様にわかりやすく制度をご説明します
- 会計サービスとのワンストップ対応：給与計算と法人会計をあわせてご依頼いただくことで、資金繰り管理を一元化できます
06 — PRICING
料金の考え方
HR・給与計算サービスの費用は、従業員数、拠点（ラブアン／クアラルンプール等）、雇用形態（現地採用／駐在員／外国人労働者）によって変動します。従業員1名からの小規模なご依頼にも対応しており、まずは無料相談にて現在の雇用状況や今後の採用計画をお伺いした上で、個別にお見積りをご提示いたします。
07 — FAQ
よくある質問
Q. EPF・SOCSO・EISの拠出率はどのくらいですか？
A. 2026年8月時点の一般的な目安として、EPFはマレーシア国籍・永住権保有者の場合、被用者11%・雇用主12〜13%（月給水準により変動）、SOCSOは雇用主約1.75%・被用者0.5%、EISは別途小率で労使双方が負担する制度設計です（賃金上限は月額RM6,000）。これらの料率は制度改定により変更されることがあるため、最新の適用料率は当社まで都度ご確認ください。
Q. 外国人従業員もEPFの対象になりますか？
A. 2025年10月以降、外国人労働者についてもEPF拠出が義務化されており、一般的には雇用主・従業員それぞれ2%の拠出が求められます（2026年8月時点）。対象範囲や経過措置の有無は個別の雇用形態により異なるため、専門家への確認をおすすめします。
Q. ラブアン法人にも通常のマレーシア雇用法が適用されますか？
A. 一般的には、ラブアンに物理的なオフィスを構え従業員を雇用する場合、マレーシアの雇用関連法やEPF・SOCSO・EISの登録義務が適用されます。特にラブアン法人が優遇税率適用のため実質性要件を満たす目的で現地雇用を行う場合は、雇用条件の設計が重要になりますので、個別にご相談ください。
Q. 日本人駐在員の給与計算にも対応できますか？
A. 対応可能です。就労ビザの種類や滞在形態によって課税・社会保険の扱いが異なるため、駐在員個々の状況をヒアリングした上で最適な処理方法をご案内します。