海外資産の管理や相続、事業承継を考える経営者・富裕層の間で注目されているのが「ラブアン財団（Labuan Foundation）」です。
ラブアンは、マレーシアの国際金融センターであるLabuan IBFC（Labuan International Business and Financial Centre）として、法人、信託、財団、保険、銀行などを活用した国際的な資産管理制度を整備しています。
その中でもラブアン財団は、資産を個人から切り離し、独立した法人格を持つ財団へ移したうえで、長期的に管理・承継していくことができる仕組みです。
この記事では、ラブアン財団の仕組み、メリット、ラブアン信託との違い、どのような方に向いているのかを分かりやすく解説します。
ラブアン財団（Labuan Foundation）とは？
ラブアン財団とは、Labuan Foundations Act 2010に基づいて設立される財団です。
大きな特徴は、Trustとは異なり、財団そのものが独立した法人格を持つことです。
Founder（設立者）が資産を財団へ拠出すると、その資産は財団自身が保有・管理することになります。
基本的な構造は以下のようになります。
Founder（設立者）
↓ 資産を拠出
Labuan Foundation
↓ 資産を保有・管理
Beneficiary（受益者）
財団の目的や資産の管理方法、受益者への分配条件などは、CharterやArticlesなどの財団規則によって定めることができます。
1. 財団そのものが独立した法人格を持つ
ラブアン財団の最大の特徴は、財団自体が独立した法人格を持つことです。
例えば会社の場合は株主が存在しますが、財団には一般的な株式会社のような株主は存在しません。
Founderが財団へ資産を拠出すると、その資産は原則として財団自身の資産となり、財団の目的に従って管理されます。
そのため、個人名義で資産を保有し続けるのではなく、財団という独立した器を使って長期的に資産を管理することができます。
2. 富裕層の資産承継に活用できる
ラブアン財団は、世代を超えた資産承継の仕組みとして活用できます。
通常、個人が直接保有している資産は、本人が亡くなった際に相続手続きの対象となります。
一方、あらかじめ財団へ資産を移しておくことで、財団規則に基づき、次世代への資産分配や管理を継続する仕組みを設計できます。
例えば、以下のようなルールを定めることが可能です。
- 子どもが一定の年齢に達した時点で資産を分配する
- 教育費や医療費として必要な場合に資金を支給する
- 配偶者へ一定期間、定期的な生活資金を分配する
- 複数世代にわたって資産を管理する
- 特定の家族や目的のために資産を長期保有する
単純な相続ではなく、「いつ、誰に、どのように資産を渡すか」をあらかじめ設計できることが大きなメリットです。
3. 事業承継にも活用できる
経営者の場合、ラブアン財団を事業承継に活用することも可能です。
例えば、複数の会社を経営しているオーナーが、その株式を個人で直接保有するのではなく、財団を頂点とした持株構造にする方法があります。
一例としては、以下のような構造です。
Family / Founder
↓
Labuan Foundation
↓
Holding Company
↓
日本法人・海外法人・事業会社
こうしたストラクチャーを構築することで、事業会社の株式を分散させずに管理しながら、次世代への承継を設計することができます。
家族経営の企業や複数の事業会社を保有する経営者にとって、長期的な事業承継の選択肢の一つとなります。
4. 海外資産を一元的に管理できる
海外移住や国際ビジネスを行う方の中には、複数の国・地域に資産を保有しているケースも少なくありません。
例えば、以下のような資産です。
- 海外法人の株式
- 海外銀行口座
- プライベートバンク口座
- 金融資産
- 海外不動産
- 持株会社
- 知的財産
これらを個人名義で分散して保有するのではなく、Labuan FoundationやHolding Companyを組み合わせることで、資産保有構造を整理しやすくなります。
資産が複数国にまたがる富裕層にとっては、資産の「保有」「管理」「承継」を一つの仕組みにまとめられる点が大きな魅力です。
5. ラブアン財団にはPrivate FoundationとCharitable Foundationがある
ラブアン財団は、その目的に応じてさまざまな形で設計できます。
富裕層の資産管理では、主にPrivate Foundationとして利用されるケースがあります。
一方、慈善活動や社会貢献を目的とする場合には、Charitable Foundationとして設立することも可能です。
例えば、以下のような目的が考えられます。
- 家族資産の長期管理
- 子どもや孫への資産承継
- 家族経営会社の株式保有
- 教育支援
- 慈善活動
- 社会貢献活動
6. Founderはどの程度関与できる？
ラブアン財団では、Founderが財団設立後の運営に一定の関与を残す設計も可能です。
例えば、財団のCharterやArticlesにおいて、資産管理の方針、分配条件、受益者、役員構成などを定めることができます。
また、Council MemberやOfficerなどの役割を設計することで、財団の運営体制を整えることができます。
ただし、Founderが過度に財団資産を自由に支配できる状態にすると、資産分離や税務上の評価に影響する可能性があるため、設計には注意が必要です。
7. Beneficiary（受益者）を柔軟に設定できる
ラブアン財団では、財団の目的に応じてBeneficiaryを設定することができます。
例えば、以下のような設定が考えられます。
- 配偶者
- 子ども
- 孫
- 複数の家族
- 特定の慈善団体
- 一定の条件を満たした者
また、財団規則の中で分配のタイミングや条件を定めることで、単純な一括相続とは異なる柔軟な資産承継を設計できます。
8. ファミリーオフィスとの相性が良い
ラブアン財団は、Family Officeの中核となる資産保有ビークルとして活用することもできます。
例えば、以下のような組み合わせが考えられます。
- Labuan Foundation
- Labuan Trust
- Private Trust Company
- Holding Company
- Investment Holding Company
- Private Bank
- EAM
- 海外銀行口座
これらを税理士、会計士、弁護士、信託会社、銀行、EAMなどと連携して管理することで、ファミリー全体の資産管理体制を構築できます。
単なる資産保有ではなく、Family Governance、事業承継、次世代教育、投資管理などを含めた長期的なウェルスマネジメントにもつなげることができます。
9. プライベートバンクとの組み合わせも可能
富裕層の資産管理では、Labuan FoundationとPrivate Bankを組み合わせるケースもあります。
例えば、以下のような構造です。
Family
↓
Labuan Foundation
↓
Investment Holding Company
↓
Private Bank / Financial Assets
このような形にすることで、個人資産とファミリー資産を分けながら、海外金融資産を長期的に管理するストラクチャーを構築できます。
実際の銀行口座開設や投資運用については、各金融機関の審査や適用される金融規制に従う必要があります。
10. ラブアン財団とラブアン信託の違い
ラブアンの資産管理制度としてよく比較されるのが、Labuan TrustとLabuan Foundationです。
Labuan Trust
- Trusteeが法的に資産を保有する
- SettlorがTrusteeへ資産を移す
- BeneficiaryのためにTrusteeが資産を管理する
- Common Law型の仕組み
- 独立した法人格はない
Labuan Foundation
- Foundation自身が資産を保有する
- FounderがFoundationへ資産を拠出する
- 独立した法人格を持つ
- CharterやArticlesに基づいて運営される
- 株主は存在しない
どちらが優れているというものではなく、資産内容、居住国、家族構成、事業承継計画、Founderがどの程度関与したいかなどによって最適な方法は異なります。
11. ラブアン財団の設立にはTrust Companyが関与する
Labuan Foundationの設立申請や継続管理には、Labuan Trust Companyが重要な役割を担います。
Trust Companyは、財団の設立手続、Secretary業務、Registered Office、法定書類の管理、KYC・AML対応などをサポートします。
そのため、財団を設立する際には、長期的にサポートできるTrust Companyを選ぶことが重要です。
12. ラブアン財団の税制
ラブアン財団の税務上の取扱いは、財団の活動内容や保有資産、収益の種類などによって異なります。
Labuan Business Activityに該当する場合には、Labuan Business Activity Tax Act 1990に基づく税制が適用される可能性があります。
ただし、財団を設立すれば自動的に非課税になるわけではありません。
特に日本人がFounderやBeneficiaryとなる場合、日本側の所得税、相続税、贈与税、国外財産に関する税務などを確認する必要があります。
「ラブアン側で税負担が低い＝日本でも非課税」という意味ではありません。
設立前には、FounderやBeneficiaryの税務居住地を含めて、国際税務の専門家による確認を行うことが重要です。
13. ラブアン財団はこんな方におすすめ
- 海外に複数の資産を保有している方
- 海外移住を検討している経営者・富裕層
- 相続・資産承継を早めに設計したい方
- 家族経営会社の株式を長期的に管理したい方
- 事業承継を検討している経営者
- 家族資産を複数世代にわたり管理したい方
- 海外法人や金融資産を一元管理したい方
- Family Officeを構築したい方
- Private Bankを活用した資産管理を検討している方
- Trust以外の資産承継スキームを検討したい方
ラブアン財団は「設立」よりも「設計」が重要
ラブアン財団は、単純に法人を1社設立するのとは異なります。
重要なのは、Founderの資産を将来どのように管理し、誰へ、どのタイミングで、どのような条件で承継するのかをあらかじめ設計することです。
設立前には、少なくとも以下を整理しておく必要があります。
- Founderは誰か
- Beneficiaryは誰か
- どの資産を財団へ拠出するのか
- 財団の目的を何にするのか
- 誰が財団運営に関与するのか
- 資産分配の条件をどうするのか
- 事業会社の経営権をどう維持するのか
- Founder死亡後の運営をどうするのか
- 各国でどのような税務上の取扱いになるのか
特に複数国にまたがる資産を保有している場合は、ラブアンだけでなく、FounderやBeneficiaryの居住国側の税務・法務まで含めた設計が必要です。
まとめ｜ラブアン財団は富裕層の資産管理・承継に活用できる選択肢
ラブアン財団は、海外資産を保有する経営者や富裕層にとって、資産管理、相続、事業承継を長期的に設計するための有力な選択肢です。
独立した法人格を持つため、Trustとは異なる形でファミリー資産を保有・管理できることが特徴です。
さらに、Holding Company、Private Bank、Labuan Trust、Private Trust Company、Family Officeなどと組み合わせることで、より柔軟な国際資産管理ストラクチャーを構築することも可能です。
重要なのは、税制だけを見るのではなく、家族、事業、資産、居住国、将来の相続・事業承継まで含めて全体を設計することです。
ラブアン財団・資産承継についてのご相談
ラブアン財団、ラブアン信託、Private Trust Company、Holding Company、Family Officeなどを活用した国際資産管理・承継について、ご状況に応じたストラクチャー構築をサポートしています。
海外法人、海外銀行口座、プライベートバンク、相続・事業承継についても、必要に応じて税務・会計・法務・金融の専門家と連携しながらご案内いたします。
資産構成、ご家族の状況、居住国、将来の承継方針によって最適な方法は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
