海外資産の管理や相続・事業承継を考える経営者・富裕層の間で、注目されているのが「ラブアン信託（Labuan Trust）」です。
ラブアンは、マレーシアの国際金融センターであるLabuan IBFC（Labuan International Business and Financial Centre）として、法人、信託、財団、保険、銀行などを活用した国際的な資産管理の仕組みを提供しています。
その中でもラブアン信託は、資産の保全、管理、分配、そして次世代への承継を目的として活用できる代表的なウェルスマネジメントの仕組みです。
この記事では、ラブアン信託の仕組みやメリット、どのような方に向いているのかを分かりやすく解説します。
ラブアン信託（Labuan Trust）とは？
ラブアン信託とは、Labuan Trusts Act 1996に基づいて設立される信託です。
基本的な仕組みとしては、資産を保有する人であるSettlor（委託者）が、Trustee（受託者）へ資産を移し、その資産をBeneficiary（受益者）のために管理・分配してもらう仕組みです。
例えば、以下のような構造になります。
Settlor（委託者）
↓ 資産を拠出
Labuan Trust
↓ Trusteeが管理
Beneficiary（受益者）
ラブアン信託は、資産保全、相続・事業承継、ファミリーウェルス管理、所得分配など、さまざまな目的に活用できます。
1. 資産を次世代へスムーズに承継できる
ラブアン信託の代表的な活用目的が、資産承継です。
通常、個人が株式、不動産、金融資産などを直接保有している場合、本人が亡くなると相続手続きが必要になります。
一方、あらかじめ信託へ資産を移しておくことで、信託契約で定めたルールに基づいて、次世代へ資産を承継する仕組みを作ることができます。
例えば、以下のようなルールを設定することも検討できます。
- 配偶者へ一定額を毎年分配する
- 子どもが一定年齢に達したら資産を分配する
- 教育費や医療費として必要な場合に資金を支給する
- 複数世代にわたり資産を管理する
- 家族経営会社の株式を長期的に保有する
単純に資産を相続させるのではなく、「誰に・いつ・どのように資産を渡すか」をあらかじめ設計できることが信託の大きな特徴です。
2. 事業承継にも活用できる
ラブアン信託は、会社経営者の事業承継にも活用できます。
例えば、経営者本人が複数の事業会社を保有している場合、その株式を直接子どもへ相続させるのではなく、信託や持株会社を活用して管理する方法があります。
一例として、以下のようなストラクチャーが考えられます。
Family
↓
Labuan Trust
↓
Holding Company
↓
日本法人・海外法人・事業会社
こうした構造を作ることで、株式の所有と経営を分けたり、複数の相続人がいる場合でも資産を分散させずに管理したりすることが可能になります。
事業を次世代へ継続的に残したい経営者にとって、信託は有力な選択肢の一つです。
3. 海外資産を一元管理できる
海外移住や国際ビジネスを行う方の中には、複数の国に資産を保有しているケースも少なくありません。
例えば、以下のような資産です。
- 海外法人の株式
- 海外銀行口座
- プライベートバンク口座
- 金融資産
- 海外不動産
- 投資持株会社
これらを個人名義でバラバラに保有するのではなく、TrustやHolding Companyを活用することで、資産保有構造を整理しやすくなります。
特に複数国に資産を持つ経営者や富裕層にとって、資産の「保有」「管理」「承継」を一つのストラクチャーとして設計できることは大きなメリットです。
4. ラブアンではさまざまな種類の信託を設計できる
Labuan Trusts Act 1996では、目的に応じてさまざまな信託を設計できます。
代表的なものとして、以下があります。
- Purpose Trust（目的信託）
- Charitable Trust（慈善信託）
- Spendthrift / Protective Trust（資産保護型信託）
- Labuan Special Trust（ラブアン特別信託）
特に富裕層の資産管理で注目されるのが、Labuan Special Trustです。
5. Labuan Special Trustを活用した事業承継
Labuan Special Trust（LST）は、ラブアン独自の特徴的な信託制度です。
一般的なTrustでは、Trusteeが信託財産の管理責任を負いますが、Labuan Special Trustでは、信託が保有する会社の経営について、Trusteeと会社のDirectorの役割を明確に分けることができます。
例えば、以下のような形です。
Labuan Special Trust
↓ 株式保有
Holding Company
↓
事業会社・投資資産
TrusteeはHolding Companyの株式を保有しますが、実際の会社経営はDirectorが担当します。
そのため、企業オーナーが事業承継を行う際に、「所有権はTrustへ移すが、経営については経営陣へ任せる」という設計がしやすくなります。
Labuan FSAも、Labuan Special Trustをsuccession planning、commercial purposes、matrimonial settlementなどに活用できる仕組みとして案内しています。
6. Private Trust Company（PTC）を活用することもできる
資産規模の大きいファミリーの場合、Private Trust Company（PTC）を設立する方法もあります。
PTCとは、特定のファミリーのTrusteeとして機能するために設立される専用会社です。
一般的なTrustでは外部のTrust CompanyへTrustee業務を委託しますが、PTCを利用することで、ファミリー本人や家族のアドバイザーなどをPTCの取締役に参加させることも可能です。
例えば、以下のような構造です。
Family
↓
Private Trust Company（PTC）
↓ Trustee
Labuan Trust
↓
Holding Company / PB / Investments / Business
資産規模が大きく、複数世代にわたって資産を管理したいファミリーにとっては、Family Officeと組み合わせて活用されることもあります。
7. ファミリーオフィスとの相性が良い
ラブアンは、富裕層のFamily Officeを構築するための国際金融拠点としても活用されています。
例えば、以下を組み合わせることで、ファミリーの資産管理体制を構築できます。
- Labuan Trust
- Labuan Foundation
- Private Trust Company
- Holding Company
- Investment Holding Company
- Private Banking
- 海外銀行口座
さらに、会計士、税理士、弁護士、プライベートバンク、EAMなどの専門家と連携することで、資産保有から承継までを総合的に管理することが可能です。
8. Trustee（受託者）は誰が務める？
ラブアン信託では、Labuan Trust CompanyまたはLabuan Managed Trust CompanyがTrusteeとして関与する仕組みがあります。
Trusteeは、信託契約に基づき、信託財産を管理し、Beneficiaryのために適切に管理・分配する役割を担います。
そのため、Trustを設立する際には、信頼できるTrust Companyを選ぶことが非常に重要です。
Trust Companyは、Trustの設立だけでなく、継続的なAdministration、KYC・AML管理、記録管理、資産分配などの業務を担当します。
9. ラブアン信託はFSAへの登録が必須ではない
ラブアン信託は、必ずしもLabuan FSAへ登録しなければならないわけではありません。
一方で、Labuan Trust Companyを少なくとも1社Trusteeとして置く必要があります。
また、Trustの内容や利用目的、保有資産、委託者・受益者の居住国などによって税務や法的な取扱いが異なるため、設立前に専門家による確認が重要です。
10. ラブアン信託の税制
Labuan FSAの案内では、Labuan Trustの所得については、原則として監査済み純利益に対して3%の税率が示されています。
また、Labuan TrustからBeneficiaryへ行われる一定の分配については、Labuan税制上、非課税として扱われる制度があります。
ただし、ここで重要なのは、Beneficiary自身の居住国側の税制です。
例えば、日本の税務居住者がBeneficiaryとなる場合、日本側の所得税・相続税・贈与税・外国信託に関する税務ルールなどが関係する可能性があります。
したがって、「ラブアン側で税率が低い＝受益者の居住国でも非課税」という意味ではありません。
Trustを活用する際には、必ず委託者・受益者それぞれの居住国の税制まで含めて確認する必要があります。
11. ラブアン信託とラブアン財団の違い
ラブアンにはTrustだけでなく、Labuan Foundationという資産管理制度もあります。
両者の大きな違いは、法的な構造です。
Labuan Trust
- Common Lawをベースとした仕組み
- Settlorが資産をTrusteeへ移す
- Trusteeが法的に資産を保有する
- Beneficiaryのために資産を管理する
Labuan Foundation
- Foundation自体が独立した法人格を持つ
- FounderがFoundationへ資産を拠出する
- Foundation自身が資産を所有する
- CharterやArticlesに基づいて資産を管理する
どちらが適しているかは、資産内容、家族構成、居住国、事業承継計画などによって異なります。
12. ラブアン信託はこんな方におすすめ
- 海外に複数の資産を保有している方
- 海外移住を予定している経営者・富裕層
- 将来の相続・資産承継を考えている方
- 事業会社の株式を次世代へ承継したい経営者
- ファミリー資産を長期的に管理したい方
- 相続時に資産が分散することを避けたい方
- 海外法人・プライベートバンク・金融資産を一元管理したい方
- Family Officeの構築を検討している方
- TrustやFoundationを活用した国際資産管理を検討している方
ラブアン信託は「設立すること」より「設計」が重要
Trustは、単純に設立すればよいというものではありません。
最も重要なのは、将来どのように資産を管理し、誰へ、いつ、どのように承継するのかを設計することです。
そのためには、以下のような点を事前に整理する必要があります。
- Settlorは誰か
- Beneficiaryは誰か
- どの資産をTrustへ入れるのか
- Trusteeへどこまで権限を与えるのか
- 資産分配の条件をどうするのか
- 事業会社の経営権をどう維持するのか
- 相続・事業承継をどのように行うのか
- 各国の税制上どのように扱われるのか
特に複数国にまたがる資産を保有している場合には、ラブアンだけでなく、日本や居住国側の税務・法務も含めて設計する必要があります。
まとめ｜ラブアン信託は国際的な資産管理・承継の有力な選択肢
ラブアン信託は、海外資産を持つ経営者や富裕層にとって、資産管理・相続・事業承継を長期的に設計するための有力な選択肢です。
特に、Trustだけでなく、Labuan Foundation、Private Trust Company、Holding Company、Private Bankなどを組み合わせることで、より柔軟な資産管理ストラクチャーを構築できます。
重要なのは、税制メリットだけを目的にするのではなく、家族、事業、資産、居住国、将来の承継まで含めて全体を設計することです。
ラブアン信託・資産承継についてのご相談
ラブアン信託、ラブアン財団、Private Trust Company、Holding Company、Family Officeなどを活用した国際資産管理・承継について、ご状況に応じたストラクチャー構築をサポートしています。
海外法人、海外銀行口座、プライベートバンク、相続・事業承継なども含め、必要に応じて各分野の専門家と連携しながらご案内いたします。
資産構成やご家族の状況によって最適な方法は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
