マレーシア移住を検討する際、最初に迷うのが「どのビザ制度を選ぶべきか」という点です。マレーシアには目的・資産規模・就労意向に応じて複数の長期滞在制度があり、代表的なものだけでもPVIP(プレミアムビザ)、MM2H(マイセカンドホーム)、雇用パス(Employment Pass)、ラブアン就労ビザの4つが存在します。本ページでは各制度の特徴を俯瞰的に比較し、それぞれの詳細ページへご案内します(2026年8月時点の情報)。
01 — OVERVIEW
マレーシアの主要な長期滞在・就労ビザ一覧
| 制度 | 主な対象者 | 就労可否 | 初期資金の目安 | 滞在期間 |
|---|---|---|---|---|
| PVIP(プレミアムビザ) | 働きながら家族で移住したい現役世代 | 主申請者・配偶者ともに可 | 定期預金RM1,000,000+参加費RM200,000〜 | 最長20年 |
| MM2H(シルバー/ゴールド) | リタイアメント・セカンドハウス目的 | 不可 | USD150,000〜500,000+不動産購入 | 5〜15年 |
| MM2H(プラチナ) | 資産家で就労も視野に入れる層 | 可 | USD1,000,000+不動産購入RM2,000,000〜 | 20年 |
| 雇用パス(Employment Pass) | マレーシア法人に雇用される駐在員・現地採用者 | 雇用主の下でのみ可 | 企業側スポンサーが前提、個人の資金要件は限定的 | 雇用契約に連動(1〜5年更新) |
| ラブアン就労ビザ | ラブアン法人を自ら設立し経営者として移住したい方 | 自社での就労・経営が可能 | ラブアン法人設立費用+最低給与要件RM10,000/月 | 雇用パスに連動(更新可) |
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PVIP(プレミアムビザ・プログラム)
2022年開始の比較的新しい制度で、最長20年の滞在権と、主申請者・配偶者双方の就労・起業権が特徴です。定期預金RM1,000,000と政府参加費RM200,000(主申請者)が主な資金要件で、最低滞在日数の縛りがないため日本との二拠点生活にも適しています。詳細な要件・費用・申請の流れはPVIP詳細ページをご覧ください。
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MM2H(マレーシア・マイセカンドホーム)
2002年から続く歴史ある制度で、2024年7月の大幅改定によりシルバー・ゴールド・プラチナの3ティア制となりました。定期預金に加え不動産購入が必須要件となっている点が特徴で、シルバー・ゴールドは原則就労不可、プラチナのみ就労・起業が可能です。安定志向のリタイアメント移住・セカンドハウス取得を目的とする方に適しています。詳細はMM2H詳細ページをご覧ください。
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雇用パス(Employment Pass)
マレーシア法人に雇用される形で就労する場合の代表的なビザです。給与水準に応じてカテゴリーI〜IIIに区分され、マレーシア法人がスポンサーとなって申請します。現地採用・駐在員としての移住に一般的な選択肢です。なお、2026年1月以降、一部業種において外国人材の雇用に際し自国人材の雇用機会創出を求める方針(いわゆる1:3インターンシップ運用)が報じられていますが、業種・企業規模による適用範囲は所管省庁への確認が必要な段階です。
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ラブアン就労ビザ——自ら会社を設立して移住する選択肢
マレーシア連邦直轄領ラブアンに法人を設立し、その法人のスポンサーで就労ビザ(雇用パス)を取得する方法です。ラブアン法人は株主1名・取締役1名から、最低資本金要件なし、外国資本100%で設立可能という柔軟性が特徴です。一方で、実質的な経済活動があることを示す実体要件(現地に常駐フルタイムスタッフ2名以上、うち管理職1名以上、年間運営経費RM50,000以上等)を満たす必要があります。就労ビザ申請には一般的に月額給与RM10,000以上の設定が目安とされ、1法人につき原則2名まで雇用パスの取得が可能とされています。経営者として自らの事業を持ちながら移住したい方に適した選択肢です。
06 — COMPARISON
どの制度を選ぶべきか——比較のポイント
- 就労・起業をしたいか:したい場合はPVIP、MM2Hプラチナ、雇用パス、ラブアン就労ビザのいずれか。したくない場合はMM2Hシルバー・ゴールドが選択肢
- 初期資金の規模:比較的抑えたい場合はMM2Hシルバー、資産に余裕がある場合はPVIPやMM2Hプラチナ
- 自ら事業を経営したいか:ラブアン法人を設立し経営者として移住したい方にはラブアン就労ビザが適合
- 家族帯同の有無:PVIP・MM2Hはいずれも配偶者・子の帯同に対応(条件はティア・制度により異なる)
07 — FAQ
よくある質問
Q. 結局、自分にはどの制度が合いますか
A. 就労意向・資産規模・家族構成・移住の目的(リタイアメント/現役就労/起業)により最適な制度は異なります。一般論での断定は避け、個別の状況をヒアリングした上でご提案しています。
Q. 複数の制度を並行して検討できますか
A. 可能です。実際に多くのお客様がPVIPとMM2Hを比較検討された上で最終決定されています。両制度の詳細はPVIPページ・MM2Hページをご参照ください。
Q. ビザ取得後、税務上の扱いはどうなりますか
A. マレーシアでの滞在日数や所得の源泉により税務上の取り扱いが異なり、日本側の税制との関係も含め個別性が高い論点です。断定的な回答は控えますので、正式なご相談の機会にご案内いたします。
